民泊特区になった大田区に見る今後の日本の課題

民泊特区の大田区に見る今後の日本の課題

民泊推進/支援サービス”BALUE”を運営している猪股(@baluejp)です。

普段は不動産関係の方をメインにお仕事させて頂いているのですが、このブログの主な読者層である”海外志向のある若い人”など、普段はリーチしないような層に向けても「民泊」や「地域活性化」などについて意見発信したいと思い、パートナーである原田(SAGAT)のブログに寄稿という形で参加させて頂くことになりました。

今後も時々書かせて頂きますのでよろしくお願いします。

今回は、民泊特区となった大田区の動きから見る、日本が抱える民泊普及への問題点について寄稿させて頂きました。

大田区の取り組みとこれから

東京都大田区で1月29日、全国初の「民泊条例」が施行になり、正式に民泊特区となりました。
それに先立って1月27日に実施された第1回目の民泊条例説明会では立ち見が出たそうで、その注目度の高さが伺えます。

その説明会に合わせて大田区より配布された以下の資料による「銭湯×民泊」の様な大田区の考える民泊のあり方は、地域の特色が活かされた公民の連携した理想的な形でしょう。
特区民泊セット(商店街多言語マップ・多言語クーポン及び
銭湯体験入浴券・銭湯多言語マップ)の配布について

ただ気になるのは、登録制になった民泊を大田区は果たして規制できるのかということ。

大田区が出しているパブリックコメントを要約してみると、「条例が適切に適用されるよう事業者に対し指導していきます。」という程度の内容に留まり、現実的な対応は難しいのか、規制内容に関してはっきりと明記されていません。

行政が見る民泊最大の問題点

現状、Airbnbなどによる民泊で行政が一番問題と捉えているのは緊急時の対応や安全です。

下の記事での提言にもあるように、行政は何か起こった際の対策を一番懸念しています。
違法状態放置の民泊、警察「沈黙」の不気味さ…一気に規制強化で起こる「事態」 | ビジネスジャーナル

確かに民泊は、日本の文化や歴史を体験出来る素晴らしいサービスであるのは間違いないのですが、それと同時にテロリストの拠点として使われたり、あるいは感染病の起点になったりするなどのリスクを抱えているのも事実。

そういった点に対してしっかりと解決策を見出していかなければ、今後日本での民泊を広げて行くのは難しいかもしれません。

そういう意味でも、先のBusiness Journalの記事で言われている「安全に民泊を運営する仕組み作り」は非常に重要な課題の一つでしょうね。

不動産業界と行政がしっかり協力して仕組みを作れれば良いのですが。

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